雇用まだ想定の4割、県・市町村の対策事業

09年05月29日

読売新聞
雇用まだ想定の4割、県・市町村の対策事業

県と市町村が4月に開始した雇用対策事業で新たに雇用されるのは今月末見込みで628人と、当初、想定された数(1507人)の4割程度に過ぎないことが27日、県のまとめで明らかになった。県内の有効求人倍率が0・50倍(3月時点)と2002年7月以来の低水準にある中、即効性のある事業実施が求められている。
(2009年5月28日)

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