2006年09月

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日本介護福祉学会大会　in広島

06年09月29日

広島県の三原市で、研究者や福祉現場で働く市民が報告、意見を交わす「第14回日本介護福祉学会大会」が今月の23日に行なわれました。

内容は国内や韓国、ドイツの介護事情をめぐって、基調講演とパネル討議。
基調講演では長崎純心大の一番ケ瀬康子教授による「課題は、介護を受ける人の生きがいづくりと終末期ケアの充実」で海外との比較研究や地域の実情の調査の必要性を説いた。

また、24日は県立広島大三原キャンパスで福祉用具展などが行なわれました。

さまざまな都道府県や地域で福祉に関する意見交換があると思いますが、これからの高齢化社会を考えると、もっとそれらの活動を活発化し「現場の声」を聞かなければいけません。
もちろん海外の方が進んでいることもありますが、日本も長寿国として安定した未来となるよう、みんなで話し合わなければならないと思います。

西淀川公害訴訟、患者「自助」ケア施設オープンへ

06年09月21日

西淀川公害を皆様覚えていますか？

２０年にわたって大気汚染の責任が争われた「西淀川公害訴訟」の企業和解から１１年経ちました。今でも、ぜんそくや気管支炎などの公害病認定患者は沢山いて、さらに高齢化してきています。そのことから、患者団体が和解金から１億円を拠出して、大阪市西淀川区にデイサービスセンター（通所介護施設）「あおぞら苑」を建設しました。１０月１日、オープン予定です。
同苑は２階建てで１階のデイサービスセンターには介護福祉士や看護師が常駐し、要介護認定を受けた患者の食事や入浴などをサポートするサービスがあります。２階の多目的ホールでは月に数回、ぜんそく患者の交流会を開き、専門家が患者の様子を聞き取り、リハビリ方法を探るそうです。

過去の事だからといって見捨てたりせず、きちんと見届ける姿勢はこれからもずっと必要になものです。
皆様もその心を忘れないでくださいね。

受け入れ後が整ってない労働市場を開放

06年09月14日

前回の介護福祉士NEWSで「介護福祉士の受け入れを開始すろ」ということを伝えました。

その件について2006/09/14付の西日本新聞朝刊にこんな社説が載っていました。


フィリピンは世界最大の看護労働輸出国といわれる。中東や米国、英国などの医療現場で働いており、フィリピン側が日本に受け入れを強く求めていた。きちんとした資格を持った志望者に対し、６カ月間の日本語研修や日本の国家試験合格など一定の条件を付け、歯止めをかけたうえで受け入れることは、日本の医療・介護現場での慢性的な人手不足感を緩和する一助になりうる。だが、同時に医療・介護の職場環境の改善、国内人材の育成や活用を図り、外国人労働者依存とならないようにバランスをとっていくことも必要だ。
人手が足りないから外国人を受け入れる。最長３年間の期限付きで日本に来る「研修・技能実習生」についても一部でそんな安易な傾向がみられる。賃金未払いなどのトラブルも起きている。いまや高度な知識や技術を持つ人材は世界中で奪い合いになっている。急速な少子高齢化が進む中で、日本政府も積極的にそうした人材を受け入れて、国際競争力を高めようと考えている。だが、日本人、外国人を問わず、働きやすい、住みやすい環境を整えなければ、優秀な人材は日本に魅力を感じないだろう。今回の労働市場の一部開放を機に、関連制度の整備を急ぐべきだ。


現在の日本は少子化とずいぶん叫ばれていますが、外国人労働者依存するような時代が本当に来るのでしょうか？社説の最後の一文にもあるようにまず「優秀な人材とは何か」という考えを各個人がしっかり認識しなければならないと思います。
そして、一番重要なのは受け入れる側も送り出す側も「介護福祉士」なのだ。その認識だけはどんなことがあっても忘れないで欲しいのです。

フィリピン人看護師や介護福祉士の受け入れ開始

06年09月11日

2006年9月9日の午後、フィンランドのヘルシンキでフィリピンのアロヨ大統領と小泉純一郎首相が会談しました。
日本は看護師・介護福祉士の受け入れを含む経済連携協定（ＥＰＡ）に署名、締結しました。日本のＥＰＡ締結はマレーシアなどに続き四番目だが、労働市場の一部開放を盛り込むのは初めてのことで、国会承認を経て来春にも発効し、フィリピン人看護師や介護福祉士の受け入れが始まります。
このＥＰＡ締結により、来春からフィリピン人看護師や介護福祉士の増加は必至です。

年々増える受験者数

06年09月07日

老人介護施設や障害者福祉施設などで働く「社会福祉士」と「介護福祉士」の国家資格試験の試験会場が、今年度から７府県追加されました。
受験者が増加していることが理由にあげられます。
高齢者などの介護にあたる「介護福祉士」の昨年度の受験者数は、全国で約１４万人。年々増えているといいます。

参考：産経新聞

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