2006年11月

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看護師ら受け入れ合意へ　インドネシアとＥＰＡ

06年11月28日

日本とインドネシアの両政府は２４日、看護師の受け入れや資源の安定供給を含む経済連携協定（ＥＰＡ）を結ぶことで大筋合意した。日本のＥＰＡ合意は７カ国目。近く来日するインドネシアのユドヨノ大統領と安倍首相が２８日に正式合意する見通しで、来年中の発効を目指す。 合意案では、日本側は看護師と介護福祉士に加え、観光関連の研修生もホテル従業員などとして受け入れる。受け入れの条件や人数枠などの詳細は今後詰める。外国人労働者の受け入れは、フィリピンに次ぎ２カ国目。

≪参照：朝日新聞≫

インドネシアとの経済連携協定、看護師受け入れ

06年11月21日

日本とインドネシア両政府が交渉中の経済連携協定（ＥＰＡ）の大筋合意案が20日明らかになった。労働者の受け入れでは、日本がインドネシアから看護師と介護福祉士のほか、ホテルや旅館で接客する観光分野での研修・実習生も受け入れる。日本が観光分野で実習生を受け入れるのは初めて。月末に東京で開く首脳会談で合意する見通しで、来年中の協定発効を目指す。

≪参考：日本経済新聞≫

訪問介護サービス、企業運営が５割超す

06年11月16日

厚生労働省が15日発表した2005年の介護サービス施設・事業所調査によると、介護福祉士などが要介護者の自宅を訪れて日常生活を世話する訪問介護サービスを手掛ける事業所のうち、企業が運営する割合は前年に比べて5.7ポイント上昇して53.9％となり、初めて5割を超えた。高齢化をにらんで企業の活発な参入が続いている。
企業による運営は要介護者が共同生活する認知症グループホームでも50.5％と初めて5割を超えた。認知症ホームの総数は7084カ所と前年比30％の大幅増。入所者も35.3％増の9万4900人となり、2000年の17倍になった。認知症患者の新しい住まいとしてニーズが高く、厚労省は「今後も活発な企業参入を背景に事業所の増加が続く」とみている。


≪参考：日本経済新聞≫

専門学校経営難　生徒募集を停止　北九州市

06年11月11日

北九州市小倉北区の学校法人広永学園（北村勝利理事長）が経営難を理由に、運営するアーバン医療福祉専門学校の来年度の生徒募集を停止したことが１０日、分かった。
同校の前身は、１９６９年に開校した和裁の各種学校。９６年に法人化され、現在は医療管理事務、医療情報福祉、介護福祉の３学科で定員計２９０人。少子化の影響でここ数年、定員割れが続き、本年度の在籍者は８１人という。

≪参考：2006/11/11付 西日本新聞朝刊≫

永田さん(北松農高)ダブル受賞　農業ク全国大会

06年11月02日

北松農業高（平戸市田平町）三年の永田愛里さん（１７）が十月末、愛媛県で開催された日本学校農業クラブ全国大会の意見発表部門で、最優秀賞と文部科学大臣賞をダブル受賞した。
介護福祉士を目指す夢に導いてくれた亡き祖母と母親への感謝の気持ちを込めた内容で、「伝えたい『ありがとう』」がタイトル。「島（出身の大島村）に帰って、小さいころからお世話になったお年寄りに恩返ししたい」との思いも表現した。既にホームヘルパー二級の資格を取得しており、介護福祉士を目指し来春、福岡県の短大への進学を希望している。

≪参考：長崎新聞≫

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