2007年01月

  • TOP
  • 2007年01月

地域密着型の介護サービス、導入予定業者2割未満・日経調査

07年01月25日

介護を必要とする高齢者が自宅で暮らせるよう世話をする「地域密着型サービス」を導入予定の企業が、介護事業者全体の2割に満たないことが、日本経済新聞社の調査で分かった。採算性の低さなどから二の足を踏んでいる。介護・医療費抑制を狙って昨年4月に介護保険制度を改正し、同サービスを新設した国の思惑が外れた格好だ

≪参考：NIKKEI NET≫

足りない！　介護の担い手

07年01月19日

介護サービスの事業者たちが、働き手の確保に必死だ。サービスを受給する県内高齢者の数は、2000年の3.3倍に急増。しかし、介護職員の数は十分とは言えず、せっかく就職しても重労働に耐えきれず退職する職員が後を絶たない。しかも、景気回復により一般企業の採用が増え、介護職人気に陰りが。

≪参考：東京新聞≫

武蔵野美術大が介護体験授業の成果を発表する展示会

07年01月19日

小中学校の教員免許取得に必要な「介護等体験」実習を、年間を通じた教職課程科目として学んでいる武蔵野美術大（小平市小川町）の学生たちが、これまでの活動を発表する「美術と福祉プログラム展示会」を2月、新宿区で開く。
展示会は9～12日午前11時～午後5時まで、新宿区西新宿の新宿センタービル9階同大新宿サテライトで開かれる。ワークショップでの作品や企画書、報告書などが展示されるほか、期間中は各日午後１時から学生たちの発表もある。

≪参考：読売新聞≫

フィリピン人看護師　安心できる労働環境を

07年01月18日

看護師や介護士など、医療・福祉の職場で働くフィリピン人の受け入れが、新年度にも始まる。厚生労働省は、日本人従事者と同等額以上の報酬を使用者側に求めるなど、指針案をまとめた。国内で働く外国人の労働条件を改善するうえで、大きな前進である。
指針案ではまず、受け入れ窓口として、海外の医療福祉の人材研修機関である国際厚生事業団を指定。病院や介護施設からの受け入れ希望と、フィリピン側の求職者とを調整し、雇用契約を結んだうえで入国する形をとる。

≪参考：中国新聞≫

介護サービス、情報開示の対象を4月から拡大

07年01月14日

厚生労働省は介護保険でサービスを提供する事業者に義務付ける情報開示制度の対象を4月から拡大する。現在は訪問介護など九サービスが対象だが、リハビリテーションや医療機関での長期療養など3サービスを新たに加える。
リハビリ事業者の情報開示は高齢者の自宅を訪問するサービスと高齢者が施設に通うサービスの両方を対象とする。

≪参考：NIKKEI NET≫

三幸学園の体験入学はこちら


ページのトップへ