2007年03月

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公表情報は｢基本情報｣と｢調査情報｣の2構成

07年03月31日

平成17年の介護保険法改正により、平成18年4月から「介護サービス情報の公表」制度が始まりました。この制度は、利用者が介護サービス事業者と実質的に対等な立場に立って、介護サービスの選択ができるよう支援することを目的としており、原則すべての事業者の共通の情報をインターネットで公表します。介護サービスの利用を検討している方は、いつでも自由に介護サービス情報を収集できます

≪参考：政府公報オンライン≫

「療養病床」削減へ支援策　介護施設への転換基準緩和　広さ現状でも認定　厚労省方針

07年03月28日

厚生労働省は28日までに、高齢者が長期に入院する療養病床について、廊下やリハビリなどを行う機能訓練室などの広さが現状のままでも老人保健施設などの介護施設へ転換を認める支援策をまとめた。居住空間などの施設基準は老健施設や特別養護老人ホームの方が厳しいが、転換を促すため療養病床の基準のままでも可能とした。

≪参考：西日本新聞≫

社会福祉法人、監査厳格に・厚労省

07年03月10日

不正経理や高齢者虐待などの問題が相次いでいる社会福祉法人について、厚生労働省は来年度から運営上問題があると判断した法人に対し、2年ごとだった実地監査を毎年実施する方針を固めた。特別養護老人ホームなどへの入所希望者は急増しているが、一部の施設ではサービスの質が低下。同省は事業報告書や財務諸表も徹底的に調査し、厳しく指導する。

≪参考：NIKKEI NET≫

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