2007年07月

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介護職員の給与改善

07年07月30日

YOMIURI ONLINE
介護職員の給与改善

読売新聞からの引用。

厚生労働省は２６日、福祉・介護分野の人材確保を図るための新たな指針をまとめた。

　給与水準の引き上げなど労働環境の改善が柱で、柳沢厚生労働相が同日、指針を社会保障審議会福祉部会に諮問し、了承された。

介護サービスへの需要が増加している一方で、
介護職員という供給が不足しているという、
この深刻な不均衡を是正するために、
介護職員の給与を改善するという厚生労働省による指針。

キャリアアップの制度や、有資格者の再就職制度、
高齢者、ボランティアの研修制度の導入など。

本格的に、厚生労働省が動き始めました。
今後の動向に注目です。

介護、医療はこれから伸びる職種

07年07月24日

Study.jp
学びタイムズ
医療と福祉の事業者数がますます増加！～企業統計から

上記記事から引用。

産業小分類別にみると、更生保護施設や訪問介護事業などの「その他の社会保険・社会福祉・介護事業」(事業所数151.9％増、従業者数141.5％増)

介護事業における事業所数151.9%増、従業者数141.5%増！
やはり、時代の需要を反映しているのですね。

高齢化社会を支える介護福祉士は、
本当に、社会にとって必要な存在なのだと、
こうした数値を見て改めて思います。

厚労省　介護職員の待遇改善にむけて指針

07年07月17日

北海道新聞
厚労省　介護職員の待遇改善を　都道府県、事業所へ指針

ついに、動きました！
これだけ介護職に従事する人が世の中で強く求められているのに、
なぜ待遇がよくならないのだと疑問に感じていましたが、
やっと厚生省が重い腰を動かしてくれましたね。

今回の「指針」では、
・小規模事業所（19人以下）にも週40時間労働制を適用
・他産業の給与を考慮して、職員給与を適切な水準とすること

などを求めているようですが、そのほかにも、
厚生省自身の取り組みを以下のように示しています。

(引用開始）
同省としても、事業所の人件費の原資となる介護報酬について
「国民の介護保険料負担の水準にも留意しながら、適切な介護報酬を設定する」と、報酬引き上げに前向きに取り組む意向を示した。
さらに、介護福祉士などの資格取得者を配置した場合に報酬で評価する仕組みや、人員配置基準を検討するとしている。
（引用終了）

「国民の介護保険料の負担」という点で
厳しさが漂っていますし、そもそもこの「指針」自体が
単なる努力義務であるために、実効性が疑問視される声もあるようです。

とはいえ、上記の言葉は心強い。
「高齢化で十年後にはさらに四十万から六十万人の確保が
必要とされている。」
という危機迫る状況の中で、都道府県や各事業所がどこまで「努力」できるかは、厚生省による介護保険制度の見直しに
かかっているように思えます。

介護福祉事業は変われる

07年07月11日

nikkeiBPnet
介護・福祉事業は団塊がかかわることで変われる

介護の現場が厳しいのは、介護保険制度が財政難ゆえに
報酬を抑制することに重きを置いた改正を行ったから。

そうなると、この財政難自体をどうにかしないといけない。
そうでなく介護報酬を元に戻せば、財政的ピンチが免れない
ということに。

なんだか二進も三進もいかない状態。
にもかかわらず、要介護者は増えていく一方。

そんな不安の高まる介護の現状に対して、上記の記事では、
団塊世代に「社会起業家」の活躍を、一つの可能性として
提示している。そうした企業家を育てる施策を考えるのも
一つの手ではないか、というのだ。

今、話題の「社会起業家」である。
商品サービスの価値に「理念」が重要視されるようになってきている昨今、そうした人々が出現する可能性は否定できない。

もしそのような起業家が現れれば、
介護を必要とする人々にとっても、介護に従事する人々にとっても、
明るい未来が見えてくるかもしれない。

受験資格の証明に不安

07年07月05日

中日新聞
介護迷走＜６＞　受験資格の証明に不安

介護福祉士を目指す方の中には、
ヘルパーやケアマネージャーとして必要な年数勤務実績を積み、
介護福祉士の受験資格を得ようしている方もいらっしゃると思います。

上記の記事は、コムスン問題で起こった事業所の廃止に伴う、
受験資格証明書の発行について言及しています。　　

介護福祉士を目指していたヘルパーさんが、
給料が未払いであることを確認するために事務所に赴くと、
「○日で廃止いたしました」との張り紙が貼ってあっただけで、
経営者とも連絡が取れず、給料は振り込まれないばかりか、
今まで働いてきた実績を示す受験資格証明（実務経験証明書）
も得られなかったという話です。

今、働かれている事業所は大丈夫だろうと思われるかもしれませんが、
たった紙一枚の証明書がないというだけで、
今まで積み上げてきたキャリアが無駄になってしまうのは
非常にもったいないことですよね。ですから、現状に安心し切ることなく、
事業所の経営状況をよく見極めるなり、定期的に発行をお願いするなり、
なんらかの主体的なリスク管理が必要なのかもしれません。

「コムスン問題」、問われる介護保険制度緊急シンポジウム

07年07月05日

7月3日、東京都千代田区で
全労連ヘルパーネット主催による緊急シンポジウムが行われました。

テーマは、「コムスンの介護不正事件と介護保険制度について」。
コムスンの従業員の置かれていた状況が報告され、
「営利企業参入の問題点や、公的責任の後退が指摘され」たそうです。

介護という、営利とは相反する業界に、
民間が参入することの限界を指摘する声は多くありますが、
一方で、国に頼るからいけないといった意見もあります。

とはいえ、今回のコムスン問題は、
単に企業側の不正だけが原因だったのではなく、
そのような不正の背景にあった、昨年改正された介護保険制度
との関わりも充分に考えられます。

コムスン問題を受けて、民間の介護事業者における
現場の人々が想像以上に厳しい状況に置かれていたことが
明るみに出ましたが、上記のようなシンポジウムが開かれるなど、
これぞ原因究明、解決のチャンスととらえて議論されることは
とても大切な事だと思います。

次なるコムスンが生まれないような制度が誕生しますように。

参考
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-07-04/2007070404_03_0.html

障害者だからできる　身長１４２センチの介護士

07年07月03日

YOMIURI　ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/zoomup/zo_07060601.htm?from=os1

最近は、コムスン問題を受けて、
介護の現場の厳しさがとりわけ強調されて報道されます。
やはり、介護の現場は厳しい。
けれども、そうした現場にいる方々は、やりがいがあると口をそろえて言います。
「この人の生活を私が支えている」という思いがあると。

上記記事に紹介されているのは、自らの身体に障害を持ちながらも
日々、精一杯ケアしている介護福祉士、日高健一さん（２７）です。

日高さんは入院生活で抱いた、
医師や看護士への感謝から介護福祉士になることを決意。
専門学校で資格を取得後、施設での仕事に就き6年目が経つそうです。
142センチの身長で、思い切り爪先立ちしながら
入浴介助をしている写真をご覧下さい。

日々の介護活動の中で、施設の人との
ふれあい、「自分だからこそできることがあるはず」と
一生懸命に働く姿には、本当に、胸が打たれます。

制度云々を語る人々に、
ぜひ、こうした現場を見ていただきたいですね。
強く熱い思いをもって介護の現場に入った人が、
より輝けるように、高い志を消さないように。

上記に「この人の生活を私が支えている」との言葉がありましたが、
もっといえば、その人の「命」を支えている職業なのだと思います。

参考http://www.nnn.co.jp/news/070628/20070628002.html
Net　Nihonkai

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