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「一部医療行為は介護福祉士全体に必要」

08年11月21日

医療介護CBニュース
「一部医療行為は介護福祉士全体に必要」

11 月20日に開かれた厚生労働省の「安心と希望の介護ビジョン会議」（座長＝前田雅英・首都大学東京都市教養学部教授）では、前回批判もあった介護従事者による喀痰吸引などの医療行為について、委員らが容認する姿勢を見せ、「介護福祉士全体に広がる必要がある」といった意見も出た。

（2008年11月20日）

都：低所得者の介護資格取得、受講費など補助へ－－全国初　／東京

08年11月07日

毎日新聞
都：低所得者の介護資格取得、受講費など補助へ－－全国初　／東京

都は、低所得者がホームヘルパーなどの資格を取得する際、講習受講費などを補助する制度を全国で初めて導入する。支給額は１人あたりで受講費補助が１０万円、生活費補助が１０万円の計２０万円で、早ければ来年４月から実施する。

（2008年11月7日）

外国人介護士、9割が「真面目・明るい」と評価――課題は「記録」

08年10月24日

ケアマネジメントオンライン
外国人介護士、9割が「真面目・明るい」と評価――課題は「記録」

介護・看護専門職の人材派遣を手がけるニッソーネットは9月24日、外国人介護士に関するアンケートの集計結果を公表した。

アンケートは、2008年7月～8月にかけて、首都圏の介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、介護療養型医療施設と有料老人ホーム約3,000施設に対して実施したもの。427施設から回答を得た（回答率14.7％）。

フィリピンやインドネシアからの介護士を受け入れたいかという問いに対し、「はい」という回答は1割前後。受け入れのための金額や、3年後に介護福祉士合格が義務づけられていることなどがネックになっているようだ。

（2008年10月22日）

比、日本とのＥＰＡ批准　年内にも発効へ

08年10月10日

NIKKEI NET
比、日本とのＥＰＡ批准　年内にも発効へ

【マニラ＝遠西俊洋】フィリピン上院は8日、日本と署名した日比経済連携協定（ＥＰＡ）を批准した。これにより同ＥＰＡは年内にも発効し、フィリピン人看護師・介護福祉士が来年前半にも来日する見通しだ。

　日比ＥＰＡは賛成16、反対4で批准した。フィリピン人看護師・介護福祉士の日本への受け入れを盛りこんだ同ＥＰＡは2006年9月、小泉純一郎首相（当時）とアロヨ大統領が署名。日本が海外から労働力を本格的に受け入れる内容が注目されたが、野党優位の比上院が批准に難色を示していた。今回、一層の審議長期化を懸念する議員らが動き、批准した。

（2008年10月9日）

トップランナー　高齢者住宅

08年09月26日

毎日新聞
トップランナー　高齢者住宅

75歳以上が人口の1割を占めるほど高齢化した日本社会で、高齢者が安心して暮らせる住まいがますます重要になっている。
最近、良質な有料老人ホーム・シニア住宅運営に力を入れているオリックス・リビングの森川悦明代表取締役社長に、同社が目指す理想の老後生活や、展開中の有料老人ホーム・高齢者住宅の特徴などを聞いた。
また、有料老人ホームと高齢者賃貸住宅の違いについて、介護情報館館長の中村寿美子さんに説明してもらった。

（2008年9月26日）

介護の資格どう変わる？…介護職の質向上へ

08年08月15日

読売新聞
介護の資格どう変わる？…介護職の質向上へ

人口の高齢化により増加する介護ニーズや認知症に対応するため、介護人材の質の向上を目的とした資格制度の見直しが進んでいます。
昨年は、社会福祉士及び介護福祉士法が改正され、2012年4月以降、資格取得の要件が厳しくなることになりました。

例えば、介護の国家資格である介護福祉士。現行制度では、
〈1〉福祉系高校を卒業して国家試験に合格
〈2〉3年以上の実務経験を経て国家試験に合格
〈3〉国が指定する養成施設を卒業
――のいずれかで取得できます。

法改正により、12年4月以降は、これまで自動的に資格が与えられた養成施設卒業生にも国家試験が課せられます。
3年以上の実務経験者も、国家試験を受ける前に、養成施設で6か月以上の受講が必要になります。

（2008年8月14日）

学研、第一生命から訪問介護事業を買収

08年08月01日

NIKKEI NET
学研、第一生命から訪問介護事業を買収

学習研究社は第一生命保険から訪問介護事業を買収する。
学研は介護事業を教材販売事業に次ぐ主力事業に育てる考え。

（2008年8月1日）

施設の暮らし　遊び心で明るく

08年07月18日

読売新聞
施設の暮らし　遊び心で明るく

散歩や体操、料理、手工芸などを高齢者の気持ちを考えながら提供する「アクティビティ・ケア」と呼ばれる活動が、介護現場で注目を集めている。
工夫をこらしながらプログラムを進め、入居者の生きがい対策に力を入れる施設を訪ねた。

（2008年7月15日）

介護福祉士、応募は131人＝対日派遣、予定下回る－インドネシア

08年07月04日

時事ドットコム
介護福祉士、応募は131人＝対日派遣、予定下回る－インドネシア

インドネシア保健省は23日、日本との経済連携協定（EPA）に基づく初の看護師・介護福祉士派遣で、介護福祉士の応募者が最終的に131人だったと明らかにした。
看護師は174人の応募があったが、いずれも初年度予定枠を下回った。

（2008年6月23日）

多くの社会人が医療系、福祉系をめざす

08年06月24日

NIKKEI NET
多くの社会人が医療系、福祉系をめざす

コンピュータ会社に就職したけれどこの選択が果たしてよかったのかと感じるようになった社会人。今は、企業で営業職として働いているけど、一生の仕事として考えてみると「人間」と直接関わりある仕事につきたいなどと
思いは膨らんでいき、医療や福祉の仕事をしたいという人がかなり増えてきています。

当大学入学情報図書館RENAでは、社会人に対して大学での学びの場の情報を提供する「社会に開かれた大学・大学院展」を毎年実施していますが、この催しの来場者の中には資格を取得するために大学や大学院をめざす人がかなり増えています。

「goo」で、医療・福祉・介護に関する資格受験講座を動画で提供開始

08年06月23日

goo
「goo」で、医療・福祉・介護に関する資格受験講座を動画で提供開始

NTTレゾナント株式会社(*1、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：和才 博美）は、インターネットポータルサイト「goo」(*2)で提供中の、「gooブロードバンドナビ」において本日より、医療・福祉・介護に関する資格受験講座を動画で配信開始します。
これにより、自分のライフスタイルに合った時間に繰り返しパソコンで講座を見ることが可能になります。なお、本サービスは国内ポータルサイトにおいて初配信となります。

…介護の専門化が進むと同時に、介護保険制度改革、障害者自立支援法施行、高齢者医療制度改革、権利擁護制度見直しなど、様々な社会潮流の変化が、出題に反映されます。過去20回の出題傾向を徹底的に分析、効果的な学習が可能です。

（2008年5月23日）

介護保険ホットライン

08年06月09日

産経ニュース
介護保険ホットライン

介護保険の利用者や介護者などを対象とする電話相談「介護保険ホットライン２００８」（電話０３・３２６９・０４６０）が１２～１４日の３日間、午前１０時から午後４時まで開設される。
主催は、ＮＰＯ「介護者サポートネットワークセンター・アラジン」などの市民団体で組織する介護保険ホットライン企画委員会。過去２回の電話相談では、改正介護保険法によるサービス減や施設入所者の居住費・食費負担増などの利用者への影響が浮かび上がった。

（2008年6月5日）

看護師・介護福祉士受け入れでインドネシアと覚書締結

08年05月28日

asahi.com
看護師・介護福祉士受け入れでインドネシアと覚書締結

【ジャカルタ＝矢野英基】日本とインドネシアは１９日、インドネシアから日本への看護師・介護福祉士の受け入れについての覚書にジャカルタで署名した。
両国が合意した経済連携協定（ＥＰＡ）の柱で、７月下旬に最大５００人が来日する予定。日本の病院や介護施設で補助的な仕事をしながら国家試験の合格を目指す。

（2008年05月19日）

介護つきツアーが人気

07年08月30日

YOMIURI ONLINE
介護付きのツアーが高齢者に人気

移動やトイレ、入浴などの介助をしてくれる、
介護のプロが一緒に同行してくれることにより、
お年寄りが旅行を楽しめるようになっているということ。

ホームヘルパー2級以上の有資格者が同行。
プラス料金を支払って、専任の介護福祉士を頼む人も。

高齢である、とか体が不自由という理由で、
多くのお年寄りが旅行をあきらめているところに、
「トラベルヘルパー」さんの貢献は絶大ですね。

おじいちゃんやおばあちゃんの楽しむ顔を見れて、
自分もあちこちいけるなんて、ステキなことですね。

介護に携わる人として、こういう道もあるのですね。

介護福祉士試験の増加を　総務省が厚労省に要請

07年08月09日

中日新聞
介護福祉士試験の増加を　総務省が厚労省に要請

今まで、お仕事の時間と都合が合わなくて、
泣く泣く試験を受けられなかった、
資格を目指して実務経験を積んでおられる方に、朗報です！

厚労省は複数回の実施など受験機会の拡大を検討するという。

ここへ来てようやく、
色々と制度が変わろうとしていますね。

介護福祉士になる人には、いい風が吹いてきました。

介護職員の給与改善

07年07月30日

YOMIURI ONLINE
介護職員の給与改善

読売新聞からの引用。

厚生労働省は２６日、福祉・介護分野の人材確保を図るための新たな指針をまとめた。

　給与水準の引き上げなど労働環境の改善が柱で、柳沢厚生労働相が同日、指針を社会保障審議会福祉部会に諮問し、了承された。

介護サービスへの需要が増加している一方で、
介護職員という供給が不足しているという、
この深刻な不均衡を是正するために、
介護職員の給与を改善するという厚生労働省による指針。

キャリアアップの制度や、有資格者の再就職制度、
高齢者、ボランティアの研修制度の導入など。

本格的に、厚生労働省が動き始めました。
今後の動向に注目です。

介護、医療はこれから伸びる職種

07年07月24日

Study.jp
学びタイムズ
医療と福祉の事業者数がますます増加！～企業統計から

上記記事から引用。

産業小分類別にみると、更生保護施設や訪問介護事業などの「その他の社会保険・社会福祉・介護事業」(事業所数151.9％増、従業者数141.5％増)

介護事業における事業所数151.9%増、従業者数141.5%増！
やはり、時代の需要を反映しているのですね。

高齢化社会を支える介護福祉士は、
本当に、社会にとって必要な存在なのだと、
こうした数値を見て改めて思います。

厚労省　介護職員の待遇改善にむけて指針

07年07月17日

北海道新聞
厚労省　介護職員の待遇改善を　都道府県、事業所へ指針

ついに、動きました！
これだけ介護職に従事する人が世の中で強く求められているのに、
なぜ待遇がよくならないのだと疑問に感じていましたが、
やっと厚生省が重い腰を動かしてくれましたね。

今回の「指針」では、
・小規模事業所（19人以下）にも週40時間労働制を適用
・他産業の給与を考慮して、職員給与を適切な水準とすること

などを求めているようですが、そのほかにも、
厚生省自身の取り組みを以下のように示しています。

(引用開始）
同省としても、事業所の人件費の原資となる介護報酬について
「国民の介護保険料負担の水準にも留意しながら、適切な介護報酬を設定する」と、報酬引き上げに前向きに取り組む意向を示した。
さらに、介護福祉士などの資格取得者を配置した場合に報酬で評価する仕組みや、人員配置基準を検討するとしている。
（引用終了）

「国民の介護保険料の負担」という点で
厳しさが漂っていますし、そもそもこの「指針」自体が
単なる努力義務であるために、実効性が疑問視される声もあるようです。

とはいえ、上記の言葉は心強い。
「高齢化で十年後にはさらに四十万から六十万人の確保が
必要とされている。」
という危機迫る状況の中で、都道府県や各事業所がどこまで「努力」できるかは、厚生省による介護保険制度の見直しに
かかっているように思えます。

介護福祉事業は変われる

07年07月11日

nikkeiBPnet
介護・福祉事業は団塊がかかわることで変われる

介護の現場が厳しいのは、介護保険制度が財政難ゆえに
報酬を抑制することに重きを置いた改正を行ったから。

そうなると、この財政難自体をどうにかしないといけない。
そうでなく介護報酬を元に戻せば、財政的ピンチが免れない
ということに。

なんだか二進も三進もいかない状態。
にもかかわらず、要介護者は増えていく一方。

そんな不安の高まる介護の現状に対して、上記の記事では、
団塊世代に「社会起業家」の活躍を、一つの可能性として
提示している。そうした企業家を育てる施策を考えるのも
一つの手ではないか、というのだ。

今、話題の「社会起業家」である。
商品サービスの価値に「理念」が重要視されるようになってきている昨今、そうした人々が出現する可能性は否定できない。

もしそのような起業家が現れれば、
介護を必要とする人々にとっても、介護に従事する人々にとっても、
明るい未来が見えてくるかもしれない。

受験資格の証明に不安

07年07月05日

中日新聞
介護迷走＜６＞　受験資格の証明に不安

介護福祉士を目指す方の中には、
ヘルパーやケアマネージャーとして必要な年数勤務実績を積み、
介護福祉士の受験資格を得ようしている方もいらっしゃると思います。

上記の記事は、コムスン問題で起こった事業所の廃止に伴う、
受験資格証明書の発行について言及しています。　　

介護福祉士を目指していたヘルパーさんが、
給料が未払いであることを確認するために事務所に赴くと、
「○日で廃止いたしました」との張り紙が貼ってあっただけで、
経営者とも連絡が取れず、給料は振り込まれないばかりか、
今まで働いてきた実績を示す受験資格証明（実務経験証明書）
も得られなかったという話です。

今、働かれている事業所は大丈夫だろうと思われるかもしれませんが、
たった紙一枚の証明書がないというだけで、
今まで積み上げてきたキャリアが無駄になってしまうのは
非常にもったいないことですよね。ですから、現状に安心し切ることなく、
事業所の経営状況をよく見極めるなり、定期的に発行をお願いするなり、
なんらかの主体的なリスク管理が必要なのかもしれません。

「コムスン問題」、問われる介護保険制度緊急シンポジウム

07年07月05日

7月3日、東京都千代田区で
全労連ヘルパーネット主催による緊急シンポジウムが行われました。

テーマは、「コムスンの介護不正事件と介護保険制度について」。
コムスンの従業員の置かれていた状況が報告され、
「営利企業参入の問題点や、公的責任の後退が指摘され」たそうです。

介護という、営利とは相反する業界に、
民間が参入することの限界を指摘する声は多くありますが、
一方で、国に頼るからいけないといった意見もあります。

とはいえ、今回のコムスン問題は、
単に企業側の不正だけが原因だったのではなく、
そのような不正の背景にあった、昨年改正された介護保険制度
との関わりも充分に考えられます。

コムスン問題を受けて、民間の介護事業者における
現場の人々が想像以上に厳しい状況に置かれていたことが
明るみに出ましたが、上記のようなシンポジウムが開かれるなど、
これぞ原因究明、解決のチャンスととらえて議論されることは
とても大切な事だと思います。

次なるコムスンが生まれないような制度が誕生しますように。

参考
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-07-04/2007070404_03_0.html

障害者だからできる　身長１４２センチの介護士

07年07月03日

YOMIURI　ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/zoomup/zo_07060601.htm?from=os1

最近は、コムスン問題を受けて、
介護の現場の厳しさがとりわけ強調されて報道されます。
やはり、介護の現場は厳しい。
けれども、そうした現場にいる方々は、やりがいがあると口をそろえて言います。
「この人の生活を私が支えている」という思いがあると。

上記記事に紹介されているのは、自らの身体に障害を持ちながらも
日々、精一杯ケアしている介護福祉士、日高健一さん（２７）です。

日高さんは入院生活で抱いた、
医師や看護士への感謝から介護福祉士になることを決意。
専門学校で資格を取得後、施設での仕事に就き6年目が経つそうです。
142センチの身長で、思い切り爪先立ちしながら
入浴介助をしている写真をご覧下さい。

日々の介護活動の中で、施設の人との
ふれあい、「自分だからこそできることがあるはず」と
一生懸命に働く姿には、本当に、胸が打たれます。

制度云々を語る人々に、
ぜひ、こうした現場を見ていただきたいですね。
強く熱い思いをもって介護の現場に入った人が、
より輝けるように、高い志を消さないように。

上記に「この人の生活を私が支えている」との言葉がありましたが、
もっといえば、その人の「命」を支えている職業なのだと思います。

参考http://www.nnn.co.jp/news/070628/20070628002.html
Net　Nihonkai

ボランティア活動で介護保険料軽減　厚労省が新制度

07年05月12日

<< 引用 >>
厚生労働省は、介護支援のボランティアを行った高齢者の活動実績をポイント化し、介護保険料を軽減する「介護支援ボランティア制度」の導入を決め、全国の市町村に通知した。高齢者にボランティアへの参加を通じて「やりがい」をもってもらい、介護が必要な状態になるのを防ぐことになれば、保険給付金の減額にもつながるとみている。
<< 引用 >>

現在の60歳の方々は高度成長の際にもっとも働いた人々ですよね。
技術も持っていて、まだ働ける方が多い。
そしてこの厚生労働省が打ち出した新制度は、65歳以上の方が介護支援のボランティアを行った際に活動実績をポイント化し、自らの介護保険料を軽減するという制度なんです。
定年退職した人たちのボランティア活動への参加意欲を高める効果も期待しているとありますが、過去に同じような制度を申請した自治体に対して損得勘定でボランティアと自らの介護保険料を天秤にかけるという部分などに一部自治体から反発があったそうですが、これは一部のネガティブ発想な気がします。
もし、人と話をしたり、レクリエーションの指導など苦手な人が介護保険料が少しでも安くなるからという理由で、わざわざボランティアなどをしないと思うんです。
そういう気持ちで始めて嫌々される場合は、施設側が切ればいいし、反対にこれをきっかけに楽しんでもらえるようにするのが制度の成功ではないかと思います。
持ちつ持たれつの関係は、制度が介入される事により事務化され、本来の意志を失っている気がします。

そこを重点的に厚生労働省は考えて行動してもらいたいと思います。

≪参考：Sankei WEB≫

特養の７割で終末医療 医師・看護師体制には不安も

07年04月19日

特別養護老人ホームのターミナルケア（終末医療）に関する調査をNPO法人「特養ホームを良くする市民の会」（東京）が行ったところ、7割の施設でターミナルケアを実施しているものの、医療・看護体制に不安を感じている施設も多い実態が明らかになった。

≪参考：YOMIURI オンライン≫

公団住宅、福祉と一体化 空室活用し介護施設や診療所

07年04月19日

厚生労働省と国土交通省は、大規模公団住宅などに高齢者が安心して住み続けられるよう、福祉と住宅を一体化させた取り組みを始める方針を固めた。
空き店舗や空き住宅を、高齢者の生活に欠かせない医療・介護の場として活用するほか、低層階への住民の住み替えも進める。両省は、今年度中にモデル事業を始動させ、団塊の世代の高齢化で介護ニーズも高まるとされる10年後を目標に、高齢者の街づくりを進めていきたい考えだ。

≪参考：YOMIURI オンライン≫

広場を触れ合いサロンに

07年04月09日

独り暮らしの高齢者らが自宅で亡くなり、気付かれない「孤独死」問題に先駆的に取り組んでいた千葉県松戸市の常盤平団地自治会などは、防止策の一環として、団地内に「しあわせ広場」を設けることを決めた。広場沿いにある空き店舗を、拠点となる音楽喫茶のような「いきいきサロン」として運営し、広場を子供と高齢者らが触れ合う世代間交流の場に位置付ける。併せて低迷する団地内の商店活性化も図りたいという。15日にはサロンのオープンパーティーが開かれる。

≪参考：東京新聞≫

能登地震で“避難”老人ホームに殺到

07年04月02日

能登半島地震で大きな被害が出た石川県輪島市で、在宅で介護を受けてきたお年寄りが避難所での生活は困難だとして、老人ホームなどに入所するケースが相次いでいる。
市内の老人福祉施設５か所のうち、2施設が定員を超え、3施設がほぼ埋まっている。一方、施設側には避難所から通う被災者の職員もおり、負担が重くのしかかっている。

≪参考：YOMIURI オンライン≫

公表情報は｢基本情報｣と｢調査情報｣の2構成

07年03月31日

平成17年の介護保険法改正により、平成18年4月から「介護サービス情報の公表」制度が始まりました。この制度は、利用者が介護サービス事業者と実質的に対等な立場に立って、介護サービスの選択ができるよう支援することを目的としており、原則すべての事業者の共通の情報をインターネットで公表します。介護サービスの利用を検討している方は、いつでも自由に介護サービス情報を収集できます

≪参考：政府公報オンライン≫

「療養病床」削減へ支援策　介護施設への転換基準緩和　広さ現状でも認定　厚労省方針

07年03月28日

厚生労働省は28日までに、高齢者が長期に入院する療養病床について、廊下やリハビリなどを行う機能訓練室などの広さが現状のままでも老人保健施設などの介護施設へ転換を認める支援策をまとめた。居住空間などの施設基準は老健施設や特別養護老人ホームの方が厳しいが、転換を促すため療養病床の基準のままでも可能とした。

≪参考：西日本新聞≫

社会福祉法人、監査厳格に・厚労省

07年03月10日

不正経理や高齢者虐待などの問題が相次いでいる社会福祉法人について、厚生労働省は来年度から運営上問題があると判断した法人に対し、2年ごとだった実地監査を毎年実施する方針を固めた。特別養護老人ホームなどへの入所希望者は急増しているが、一部の施設ではサービスの質が低下。同省は事業報告書や財務諸表も徹底的に調査し、厳しく指導する。

≪参考：NIKKEI NET≫

80人が交流　歌やゲームで言語回復訓練

07年02月18日

脳卒中などの後遺症で言葉障がいを持つ失語症の人たちが、歌やゲームを通して言語機能の回復に取り組む「失語症ライブ」（社団法人県脳卒中等リハビリテーション推進協議会失語症部会主催）が17日午後、沖縄県石垣市健康福祉センターで開かれ、県内各地から当事者や家族、ボランティアなど約80人が参加した。

≪参考：八重山毎日新聞≫

全国に認知症モデル地域　厚労省、在宅患者を支援

07年02月14日

厚生労働省は１４日までに、認知症患者が在宅でも安心して暮らせるよう地域ぐるみで支援してもらうため、都道府県ごとにモデル地域を１－２カ所ずつつくる事業を２００７年度から行うことを決めた。はいかいして迷子になった患者の捜索や家族からの相談などを想定、事業を統括する専門員を置く。
モデル地域は都道府県が指定し、全体的な調整を担当する専門のコーディネーターを選任。何人でもいいが、患者のケアに従事した経験があることが条件で、介護福祉士や看護師、医師などが想定されるという。

≪参考：河北新報≫

地域密着型の介護サービス、導入予定業者2割未満・日経調査

07年01月25日

介護を必要とする高齢者が自宅で暮らせるよう世話をする「地域密着型サービス」を導入予定の企業が、介護事業者全体の2割に満たないことが、日本経済新聞社の調査で分かった。採算性の低さなどから二の足を踏んでいる。介護・医療費抑制を狙って昨年4月に介護保険制度を改正し、同サービスを新設した国の思惑が外れた格好だ

≪参考：NIKKEI NET≫

足りない！　介護の担い手

07年01月19日

介護サービスの事業者たちが、働き手の確保に必死だ。サービスを受給する県内高齢者の数は、2000年の3.3倍に急増。しかし、介護職員の数は十分とは言えず、せっかく就職しても重労働に耐えきれず退職する職員が後を絶たない。しかも、景気回復により一般企業の採用が増え、介護職人気に陰りが。

≪参考：東京新聞≫

武蔵野美術大が介護体験授業の成果を発表する展示会

07年01月19日

小中学校の教員免許取得に必要な「介護等体験」実習を、年間を通じた教職課程科目として学んでいる武蔵野美術大（小平市小川町）の学生たちが、これまでの活動を発表する「美術と福祉プログラム展示会」を2月、新宿区で開く。
展示会は9～12日午前11時～午後5時まで、新宿区西新宿の新宿センタービル9階同大新宿サテライトで開かれる。ワークショップでの作品や企画書、報告書などが展示されるほか、期間中は各日午後１時から学生たちの発表もある。

≪参考：読売新聞≫

フィリピン人看護師　安心できる労働環境を

07年01月18日

看護師や介護士など、医療・福祉の職場で働くフィリピン人の受け入れが、新年度にも始まる。厚生労働省は、日本人従事者と同等額以上の報酬を使用者側に求めるなど、指針案をまとめた。国内で働く外国人の労働条件を改善するうえで、大きな前進である。
指針案ではまず、受け入れ窓口として、海外の医療福祉の人材研修機関である国際厚生事業団を指定。病院や介護施設からの受け入れ希望と、フィリピン側の求職者とを調整し、雇用契約を結んだうえで入国する形をとる。

≪参考：中国新聞≫

介護サービス、情報開示の対象を4月から拡大

07年01月14日

厚生労働省は介護保険でサービスを提供する事業者に義務付ける情報開示制度の対象を4月から拡大する。現在は訪問介護など九サービスが対象だが、リハビリテーションや医療機関での長期療養など3サービスを新たに加える。
リハビリ事業者の情報開示は高齢者の自宅を訪問するサービスと高齢者が施設に通うサービスの両方を対象とする。

≪参考：NIKKEI NET≫

資格取得をより厳しく　介護、社会福祉士

06年12月06日

社会保障審議会福祉部会は４日、介護福祉士と社会福祉士の資格取得をめぐり、専門学校などでの授業時間を増やすなど、条件をより厳格にするのが適当だとする意見書案をまとめた。増加する認知症などに対応できる介護能力を持った介護福祉士を育成。また、高齢者の権利擁護や虐待問題などに取り組める高い実践力を持った社会福祉士を養成するのが狙い。

厚生労働省は来年の通常国会に改正法案を出し、早ければ２００９年度から実施したい考え。

≪参考：東京新聞≫

看護師ら受け入れ合意へ　インドネシアとＥＰＡ

06年11月28日

日本とインドネシアの両政府は２４日、看護師の受け入れや資源の安定供給を含む経済連携協定（ＥＰＡ）を結ぶことで大筋合意した。日本のＥＰＡ合意は７カ国目。近く来日するインドネシアのユドヨノ大統領と安倍首相が２８日に正式合意する見通しで、来年中の発効を目指す。 合意案では、日本側は看護師と介護福祉士に加え、観光関連の研修生もホテル従業員などとして受け入れる。受け入れの条件や人数枠などの詳細は今後詰める。外国人労働者の受け入れは、フィリピンに次ぎ２カ国目。

≪参照：朝日新聞≫

インドネシアとの経済連携協定、看護師受け入れ

06年11月21日

日本とインドネシア両政府が交渉中の経済連携協定（ＥＰＡ）の大筋合意案が20日明らかになった。労働者の受け入れでは、日本がインドネシアから看護師と介護福祉士のほか、ホテルや旅館で接客する観光分野での研修・実習生も受け入れる。日本が観光分野で実習生を受け入れるのは初めて。月末に東京で開く首脳会談で合意する見通しで、来年中の協定発効を目指す。

≪参考：日本経済新聞≫

訪問介護サービス、企業運営が５割超す

06年11月16日

厚生労働省が15日発表した2005年の介護サービス施設・事業所調査によると、介護福祉士などが要介護者の自宅を訪れて日常生活を世話する訪問介護サービスを手掛ける事業所のうち、企業が運営する割合は前年に比べて5.7ポイント上昇して53.9％となり、初めて5割を超えた。高齢化をにらんで企業の活発な参入が続いている。
企業による運営は要介護者が共同生活する認知症グループホームでも50.5％と初めて5割を超えた。認知症ホームの総数は7084カ所と前年比30％の大幅増。入所者も35.3％増の9万4900人となり、2000年の17倍になった。認知症患者の新しい住まいとしてニーズが高く、厚労省は「今後も活発な企業参入を背景に事業所の増加が続く」とみている。

≪参考：日本経済新聞≫

専門学校経営難　生徒募集を停止　北九州市

06年11月11日

北九州市小倉北区の学校法人広永学園（北村勝利理事長）が経営難を理由に、運営するアーバン医療福祉専門学校の来年度の生徒募集を停止したことが１０日、分かった。
同校の前身は、１９６９年に開校した和裁の各種学校。９６年に法人化され、現在は医療管理事務、医療情報福祉、介護福祉の３学科で定員計２９０人。少子化の影響でここ数年、定員割れが続き、本年度の在籍者は８１人という。

≪参考：2006/11/11付 西日本新聞朝刊≫

永田さん(北松農高)ダブル受賞　農業ク全国大会

06年11月02日

北松農業高（平戸市田平町）三年の永田愛里さん（１７）が十月末、愛媛県で開催された日本学校農業クラブ全国大会の意見発表部門で、最優秀賞と文部科学大臣賞をダブル受賞した。
介護福祉士を目指す夢に導いてくれた亡き祖母と母親への感謝の気持ちを込めた内容で、「伝えたい『ありがとう』」がタイトル。「島（出身の大島村）に帰って、小さいころからお世話になったお年寄りに恩返ししたい」との思いも表現した。既にホームヘルパー二級の資格を取得しており、介護福祉士を目指し来春、福岡県の短大への進学を希望している。

≪参考：長崎新聞≫

足病変のケアに悩む医療者必携の書

06年10月30日

足の異常を招く多くの病因は，閉塞性動脈硬化症（ASO），糖尿病性末梢神経炎，下肢静脈血栓症，リンパ浮腫，がん，リウマチ，皮膚疾患，スポーツ障害，加齢変化など多岐にわたる。近い将来，血管外科・整形外科・内科・皮膚科・形成外科など各専門医や，看護師・理学療法士・義肢装具士・介護福祉士などの多くの職種が連携し，専門的な足病変のケア・治療が当然のように行われる時代が訪れるに違いない。
書名：フットケア　基礎的知識から専門的技術まで
編集：日本フットケア学会
評者：吉原　広和（埼玉県立がんセンター・理学療法士）

≪参考：医学書院≫

介護福祉関連　グッドデザイン賞「ベスト15」

06年10月26日

財団法人日本産業デザイン振興会は、2006年度のグッドデザイン賞の審査を終了し、グッドデザイン賞「ベスト15」、エコロジーデザイン賞、ユニバーサルデザイン賞など特別賞を含む受賞を決定した。

介護福祉関連の受賞としては、グッドデザイン賞「ベスト15」の商品デザイン部門で、本田技研工業株式会社の福祉機器である電動カート「モンパルML200」が受賞した。また、福祉的な視点に配慮し、広範なユーザーによる使用を可能にしたものに贈られるユニバーサルデザイン賞では、九州大学病院と株式会社竹中工務店と株式会社ジーエータップによる九州大学病院2期病棟小児医療センターのサイン計画と、名古屋大学とファイン・バイオメディカル有限会社によるテーラーメイド超精密手術シミュレータ「イブ」が選出された。

≪参考：ふくしチャンネル≫

介護福祉士養成（東京・豊島区）を視察

06年10月24日

公明党厚生労働部会の浮島智子部会長代理（参院議員）らは２３日、東京・豊島区の早稲田速記医療福祉専門学校（藤野裕校長）を訪れ、介護福祉士養成施設の現場を視察するとともに、東京、北海道、和歌山の他の養成施設関係者を交え、介護福祉士制度の改正に向け意見交換した。山下栄一、沢雄二、鰐淵洋子の各参院議員が参加した。

≪参考：公明新聞 ≫

伊達の特養ひまわり　介護職員が医療行為

06年10月20日

帯広市の特別養護老人ホームで問題となった、入所者に対する介護職員の医療行為が、伊達市松ケ枝町の特別養護老人ホーム「サポートセンターひまわり」（斉藤やよい施設長）でも三年ほど前から行われていたことが十八日、分かった。
同施設では、栄養分を患者の胃に直接流し込む場合、医師が腹部に穴を開け器具を取り付けるが、その器具に管（カテーテル）を装着する行為は、看護師が出勤する前の朝食時などに、介護福祉士やヘルパーが行っていた。入所者五十人のうち現在、カテーテルで栄養補給を受けているのは八人。

≪参考：北海道新聞≫

外国人の介護士育成広がる、研修や生活支援など

06年10月17日

介護各社が外国人介護福祉士の受け入れに向け、戦力としての育成に動き始めた。日本がフィリピンと結んだ経済連携協定（ＥＰＡ）による市場開放を受け、語学や文化の研修プログラムを用意したり、住宅手当などを通じて中長期的な生活環境も支援する。介護現場ではリハビリ手法など専門技術を持つ介護福祉士の不足が深刻化しており、各社は外国人を有力な労働力と位置づけて受け入れの準備を急ぐ。
9月9日の日比間のＥＰＡ締結で、2007年春以降の協定発効後に2年間で介護福祉士600人の研修生を受け入れることが決まった。研修生は国による半年の語学研修の後、企業内で実務を学びながら国家資格の取得を目指す。国が受け入れ企業を募る予定だ。

≪参考：日本経済新聞≫

高松南高に公立高初の福祉科　１０年度から新設

06年10月13日

香川県教委は10日、2010年度から高松南高（香川県高松市一宮町）に、香川県内公立高校で初の「福祉科」を設置する方針を明らかにした。福祉ニーズの高度・多様化に対応するための新設で、介護福祉士の養成などを柱としたカリキュラムを組む。

≪参考サイト：四国新聞社≫

日本介護福祉士会の研修会

06年10月12日

日本介護福祉士会（石橋真二会長）の第１３回北海道・東北ブロック研修会が７日、仙北市田沢湖卒田のたざわこ芸術村で、２日間の日程で始まった。介護保険法の改正や障害者自立支援法の施行という福祉分野の変革が進む中、「制度改革の中にあって『変わるべきもの』と『変わってはならないもの』」をテーマに約８０人が参加し、これから介護福祉士に何が求められるかを考えた。
初日は、「制度改革を検証する」と題したシンポジウムを開催。パネリストのケアマネジャーらが、制度改正に戸惑う現場の状況などを紹介しながら、「利用者がどのように暮らしたいのか、その視点に立つことが何より重要」と強調した。
横手市で小規模、多機能型の地域生活支援センター「はぐらんど」を運営する佐藤淳子代表は「利用者の心の叫びをくみ取り、現場の人が声を出していくことで、制度はもっと使いやすいものになっていく」と、現場のの奮闘を期待した。
８日は、日本女子大の久田則夫教授が「制度改革の中の介護福祉士」と題して講演する。

≪参照：さきがけonTheWEB≫

質高い人材確保めざす

06年10月03日

厚生労働省は介護従事者のレベルアップを目的に、訪問介護員（ホームヘルパー）制度の見直し案を策定。これを受け、来春から各自治体が主体となって「介護職員基礎研修」に取り組むようになりました。

厚労省は、本格的な高齢社会の到来をにらんだ“介護のプロ”の養成を目指し、その資格をより高いスキルの求められる「介護福祉士」に一本化する方針です。一定の研修さえ受ければ取得できる現在のホームヘルパーは、実質廃止される見込みで、介護職員基礎研修は、介護福祉士の受験資格となります。

この背景には、取得者が延べ約２７０万人に上るホームヘルパーの養成研修が、実際の介護現場で通用する十分な教育制度として機能していないとの指摘があったためです。

厚生労働省老健局振興課は「介護職員の標準資格を介護福祉士にするという方向に向け、報酬上の評価なども（介護福祉士を高めるなど）考えていく必要がある」と待遇面での改善も検討していきます。

このことにより、今までより介護福祉士の枠が広がり、改善され、介護福祉士にとって働きやすい職場となることでしょう。

日本介護福祉学会大会　in広島

06年09月29日

広島県の三原市で、研究者や福祉現場で働く市民が報告、意見を交わす「第14回日本介護福祉学会大会」が今月の23日に行なわれました。

内容は国内や韓国、ドイツの介護事情をめぐって、基調講演とパネル討議。
基調講演では長崎純心大の一番ケ瀬康子教授による「課題は、介護を受ける人の生きがいづくりと終末期ケアの充実」で海外との比較研究や地域の実情の調査の必要性を説いた。

また、24日は県立広島大三原キャンパスで福祉用具展などが行なわれました。

さまざまな都道府県や地域で福祉に関する意見交換があると思いますが、これからの高齢化社会を考えると、もっとそれらの活動を活発化し「現場の声」を聞かなければいけません。
もちろん海外の方が進んでいることもありますが、日本も長寿国として安定した未来となるよう、みんなで話し合わなければならないと思います。

西淀川公害訴訟、患者「自助」ケア施設オープンへ

06年09月21日

西淀川公害を皆様覚えていますか？

２０年にわたって大気汚染の責任が争われた「西淀川公害訴訟」の企業和解から１１年経ちました。今でも、ぜんそくや気管支炎などの公害病認定患者は沢山いて、さらに高齢化してきています。そのことから、患者団体が和解金から１億円を拠出して、大阪市西淀川区にデイサービスセンター（通所介護施設）「あおぞら苑」を建設しました。１０月１日、オープン予定です。
同苑は２階建てで１階のデイサービスセンターには介護福祉士や看護師が常駐し、要介護認定を受けた患者の食事や入浴などをサポートするサービスがあります。２階の多目的ホールでは月に数回、ぜんそく患者の交流会を開き、専門家が患者の様子を聞き取り、リハビリ方法を探るそうです。

過去の事だからといって見捨てたりせず、きちんと見届ける姿勢はこれからもずっと必要になものです。
皆様もその心を忘れないでくださいね。

受け入れ後が整ってない労働市場を開放

06年09月14日

前回の介護福祉士NEWSで「介護福祉士の受け入れを開始すろ」ということを伝えました。

その件について2006/09/14付の西日本新聞朝刊にこんな社説が載っていました。

フィリピンは世界最大の看護労働輸出国といわれる。中東や米国、英国などの医療現場で働いており、フィリピン側が日本に受け入れを強く求めていた。きちんとした資格を持った志望者に対し、６カ月間の日本語研修や日本の国家試験合格など一定の条件を付け、歯止めをかけたうえで受け入れることは、日本の医療・介護現場での慢性的な人手不足感を緩和する一助になりうる。だが、同時に医療・介護の職場環境の改善、国内人材の育成や活用を図り、外国人労働者依存とならないようにバランスをとっていくことも必要だ。
人手が足りないから外国人を受け入れる。最長３年間の期限付きで日本に来る「研修・技能実習生」についても一部でそんな安易な傾向がみられる。賃金未払いなどのトラブルも起きている。いまや高度な知識や技術を持つ人材は世界中で奪い合いになっている。急速な少子高齢化が進む中で、日本政府も積極的にそうした人材を受け入れて、国際競争力を高めようと考えている。だが、日本人、外国人を問わず、働きやすい、住みやすい環境を整えなければ、優秀な人材は日本に魅力を感じないだろう。今回の労働市場の一部開放を機に、関連制度の整備を急ぐべきだ。

現在の日本は少子化とずいぶん叫ばれていますが、外国人労働者依存するような時代が本当に来るのでしょうか？社説の最後の一文にもあるようにまず「優秀な人材とは何か」という考えを各個人がしっかり認識しなければならないと思います。
そして、一番重要なのは受け入れる側も送り出す側も「介護福祉士」なのだ。その認識だけはどんなことがあっても忘れないで欲しいのです。

フィリピン人看護師や介護福祉士の受け入れ開始

06年09月11日

2006年9月9日の午後、フィンランドのヘルシンキでフィリピンのアロヨ大統領と小泉純一郎首相が会談しました。
日本は看護師・介護福祉士の受け入れを含む経済連携協定（ＥＰＡ）に署名、締結しました。日本のＥＰＡ締結はマレーシアなどに続き四番目だが、労働市場の一部開放を盛り込むのは初めてのことで、国会承認を経て来春にも発効し、フィリピン人看護師や介護福祉士の受け入れが始まります。
このＥＰＡ締結により、来春からフィリピン人看護師や介護福祉士の増加は必至です。

年々増える受験者数

06年09月07日

老人介護施設や障害者福祉施設などで働く「社会福祉士」と「介護福祉士」の国家資格試験の試験会場が、今年度から７府県追加されました。
受験者が増加していることが理由にあげられます。
高齢者などの介護にあたる「介護福祉士」の昨年度の受験者数は、全国で約１４万人。年々増えているといいます。

参考：産経新聞

外国人福祉士を容認！？

06年08月30日

政府の規制改革・民間開放推進会議は2006年7月31日、社会福祉士と介護福祉士の分野で外国人労働者の受け入れを検討する　ことなどを求めた中間答申を発表しました。

中間答申は年末にまとめる最終答申に先立つものです。

理由は高齢化社会の進展に伴って「介護分野の労働力需要が高まると予想される」ためです。

日本での国家資格取得を前提とした受け入れで、平成１８年度中に結論を出すよう求めています。